2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
さらに、今なお避難されている状況にある自主避難者の居住の安定を図っていくという観点から、昨年一月及び本年三月にも、公営住宅の入居円滑化について再三通知をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、自主避難者の公営住宅への入居円滑化に関し周知徹底を図るとともに、地方公共団体と協力しながら、引き続き自主避難者の方々の居住の安定を図ってまいりたいと存じます。
さらに、今なお避難されている状況にある自主避難者の居住の安定を図っていくという観点から、昨年一月及び本年三月にも、公営住宅の入居円滑化について再三通知をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、自主避難者の公営住宅への入居円滑化に関し周知徹底を図るとともに、地方公共団体と協力しながら、引き続き自主避難者の方々の居住の安定を図ってまいりたいと存じます。
具体的には、多言語対応された賃貸住宅標準契約書などを含みます外国人の民間賃貸住居入居円滑化ガイドライン、これが既にございます、これの周知、また、不動産関係団体と協力いたしまして、本年四月にはこの新たな在留資格制度などを踏まえました外国人人材受入れのための実務に関するガイドブックを作成し、周知を図っているところでございます。
また、住まいをめぐる問題の実情調査と政策効果の検証、住宅セーフティーネット法の運用の改善、民間賃貸住宅への入居円滑化に向けた対応なども求められます。 第四は、地域コミュニティーの活性化についてであります。
こうした方々に対しまして、福島県が今、避難先の自治体、社会福祉協議会等々と連携をして戸別訪問、相談対応などの取組をしておるところでございまして、復興庁といたしまして、県と連携をして、国土交通省と連携した公営住宅への入居円滑化、それから相談、戸別訪問に対します人材面、財政面での支援、さらには避難先自治体への協力要請を福島県と一緒に行うなどの支援策を講じているところでございます。
しかしながら、自主避難者の置かれている状況に鑑み、その居住の安定の確保を図る観点から、公営住宅への入居円滑化措置について、平成二十六年六月の住宅局長通知により地方公共団体にお願いをしているところです。
○渡辺国務大臣 住宅につきましてでありますが、自主避難者の方々の住まいの確保については、公営住宅への入居円滑化措置や、福島県と連携した避難者への相談支援などに取り組んでいるところであります。 そのために、引き続き、福島県や関係省庁と密に連携して、避難者に寄り添ってしっかりと対応します。
また、民間賃貸住宅への円滑な入居や、入居中のトラブル防止等に向けまして、賃貸借契約に当たっての配慮事項や賃貸住宅標準契約書の外国語訳、入居中の生活ルールなどの注意点を取りまとめました外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインを作成をいたしまして、不動産業者に対する普及啓発に努めているところであります。
復興庁では、自主避難者に対し、住まいの確保に向け、国土交通省と連携した公営住宅への入居円滑化、避難者への相談支援などに取り組んでいるところでございます。 福島県においても、民間賃貸住宅の家賃補助や避難者への相談支援などを実施しております。また、経済的に困窮されている方には、避難先自治体の福祉部局等の関係機関とも連携した対応を行っているところです。
○国務大臣（吉野正芳君） 復興庁では、国土交通省と連携し、公営住宅への入居円滑化の支援などを実施するとともに、福島への帰還に向け、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、生活環境に全力で取り組んでいるところでございます。 福島県においては、戸別訪問等で御事情を伺いつつ、必要な場合には福祉部局等と連携して対応するなど、個々の被害者の支援に丁寧に取り組んでおるところでございます。
それで、復興庁においては、自主避難者の方の住まいの確保に向けて、国土交通省と連携をした公営住宅への入居円滑化、被災者への相談支援などに取り組んできたところでございます。 これらの支援については、これまで三回にわたる戸別訪問等で避難者の御事情を丁寧に伺い、民間賃貸住宅の家賃補助等を実施している福島県と連携して取り組んでいるところでございます。
復興庁としても、国土交通省と連携をして、公営住宅の入居基準を緩和していただいたり、そうした入居の円滑化の支援を実施しておりまして、現在、本年の一月時点で四十都道府県、十七政令市において公営住宅の入居円滑化に協力をいただいております。
支援策については、福島県の家賃支援、引っ越し補助の状況、また公営住宅の入居円滑化の実施状況、また避難者に特に関連する相談事業、心の復興事業について是非とも触れていただきたいと思います。
復興庁としては、雇用促進住宅での受入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行っているところであります。引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備を行うなど、福島県と連携し取り組んでまいります。
このためには、委員からも御指摘いただきましたように、地域の実情に応じて入居円滑化の支援が行われるような体制を取ることが重要だと思っております。自ら協議会を設立しようとする市区町村につきましては、できるだけ先駆的な取組をお知らせするなどの優良事例の横展開を図ることによりまして設立を促進をしてまいりたいというふうに考えております。
また、復興庁におきましても、雇用促進住宅での受入れについて関係団体へ協力を要請し、あるいは一部住宅の提供が行われるとともに、国土交通省と連携して公営住宅への入居円滑化の支援も実施しております。
復興庁も、住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることになったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を実施しております。 県の意向調査の結果によりますと、大部分の避難者の方々は、県の支援措置なども踏まえまして、四月以降の住まいの確保がなされていると伺っているところでございます。
○今村国務大臣 この法律の趣旨にのっとって、先ほども言っていますように、例えば、国土交通省と連携して公営住宅への入居円滑化の支援をしたり、それからまた地元のインフラの復旧復興、医療、教育、産業、なりわいの再生等、福島県の生活環境整備に全力で取り組んできたわけであります。
一方、今回の私どもの改正案で提案をさせていただいております住宅確保要配慮者の支援協議会というのは、民間賃貸住宅への入居円滑化という目的を持って、この法律において設立をされるものでございます。こうした法律の目的を異にする組織の間でございますので、住宅確保要配慮者の居住の安定のための連携を促進するという観点から、連携に関する規定を定めたということでございます。
地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行うためには、政令市などの比較的規模の大きい市については、ぜひみずから居住支援協議会を設立していただきたいと考えております。一方、規模が小さい市町村など、みずから設立することが困難な場合には、都道府県の居住支援協議会に参画をしていただくということを求めてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行うためには、政令市などの比較的規模の大きい市については、ぜひみずから協議会を設立していただきたいというふうに考えております。一方で、規模が小さい市町村など、みずから設立することが困難な場合には、都道府県の居住支援協議会に参画をしていただきたいというふうに考えております。
復興庁としましても、住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行ってきたところであります。 県の意向調査の結果によりますと、大部分の避難者の方々は、県の支援措置等を踏まえて、四月以降の住まいの確保がなされていると承知をしております。
復興庁としましては、住宅確保に関して、雇用促進住宅での受入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行っているところでございます。また、避難者への相談支援などを通じ、福島県の支援策が円滑に進むように支援してまいりたいと考えております。
居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化の支援を行うなど、要配慮者の居住の安定確保に向けて重要な役割を果たすものでございます。 現在、四十七の全都道府県及び十七の市区町で協議会が設立をされておりますが、特に地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行いますためには市区町村レベルでの取組が重要でございます。
また、復興庁におきましても、住宅確保に関しまして、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携をしながら、公営住宅への入居円滑化への支援を行っているところであります。 さらに、避難者の皆さん方への相談支援などを通じて、この福島県の支援策が円滑に進むように支援してまいりたい、このように考えております。
自主避難者の方々への住宅確保に向けた支援策としましては、現在、公営住宅につきまして様々な自治体で居住地あるいは収入などの入居要件の緩和などの入居円滑化措置が講じられております。また、公営住宅の中で、例えば、東京都などでは自主避難者の方々向けの枠が設定されている、あるいは鳥取県などでは一定期間無償提供が行われていると承知をいたしております。